自営業を始めるにはどんなことが必要なのでしょうか?

自由経済社会の日本では誰でも自営業者になれます

自営業とは、どこかの会社などに勤めて雇われて働くのではなく、自分で事業を行うことを言います。日本は自由経済の社会ですから、法律で禁止されているようなものでない限り、誰でも自由に事業を始めることができます。ただし、許認可事業に指定されている業種のものである場合には、しかるべきところに申請して、その許認可を受けなければ事業を始めることはできません。しかし、これは法人である会社の場合でも同じですから、自営業の場合だけに限ったことではありません。

自営業者には法人税ではなく所得税が課税されます

このように、許認可の必要な事業の場合には、その許認可を受けている必要があるものの、違法なものではない限り、事業を始めようと思えば、個人でも自由に事業を始めることができるわけです。この場合に、一つ注意しておく必要があるのが、税金です。会社である場合には、その事業収入に対しては法人税が課せられることになりますが、個人が行う自営業の場合には、法人税ではなく所得税が課せられることになります。このために、事業を始める時には、その地域の税務署に、これこれの事業を始めます、という旨の届出をしておく必要があるのです。

税務署に届ければ経費が認められる青色申告事業者に

個人が自営業を始める際には、その地域の税務署に、その事業を始める旨を届出しておく必要があるのですが、この届出には特に決められた書式というものはありませんから、ただ、その業種を明示して事業を始める旨を伝えるだけでいいのです。この届出を行うと、税務署は青色申告事業者と見做して、毎年の確定申告の時期になると、青色申告用の税務申告用書類を郵送してくれるようになります。この青色申告事業者になると、事業用の経費が認められることになって、事業のために要した費用は、経費としてその事業収入から差し引くことができるようになります。

フランチャイズとは、お店の名前の看板を借りて営業できるシステムのことを言います。個人経営でも全国的な展開をするお店の看板を借りたり流通網を利用できるメリットがあります。